◯給与所得の改善取り組み
１．ご利用者さんに対して、直接支援を業務としている職員全員に各事業所単位に給付費の中の処遇改善額の中から、年２回臨時手当金として支給しています。
２．正職員で有資格者の勤続年数を加味した手当を各事業所単位に給付費の中の特定処遇改善額から追加の臨時手当として支給しています。
有資格者の内１０年以上の勤続者に対して賃金年額４４０万円以上を目標に改善を進めています。
※支給にあたっては、勤続１０年以上の有資格者をグループ①、１０年未満有資格者をグループ②、その他をグループ③の３区分により支給額を設定し、支給をしています。
グループ①・・・看護師、介護福祉士、社会福祉士、精神保健福祉士、保育士、サービ
ス管理責任者、児童発達管理責任者、サービス提供責任者で１０年以上の勤務職員
グループ②・・・上記資格者で１０年未満の勤務職員及び勤務年数関係のない直接支援をしている福祉・介護職員（生活支援員、訪問支援員、地域生活支援員、世話人、職業指導員、就労支援員等）
グループ③・・・その他の職員
◯職場環境等に対する取り組み
資質の向上について
・働きながら介護福祉士等の資格取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い支援技術を取得しようとする者に対する喀痰吸引研修、強度行動障害支援者養成研修、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援をしています。（研修受講時の他の福祉・介護職員の負担を軽減するための代替職員確保も含む）
労働環境・処遇の改善について
・ICT活用（支援内容や申し送り事項の共有（事業所内に加えタブレット端末を活用し訪問先でアクセスを可能にすること等を含む）による福祉・介護職員の事務負担軽減、利用者情報蓄積による利用者個々の特性に応じたサービス提供等）におる業務省力化をしています。
・ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の福祉・介護職員の気づきを踏まえた勤務環境や支援内容の改善
その他について
・障がいを有する者でも働きやすい職場環境構築や勤務シフトの配慮をしています。
・非正規職員から正規職員への転換をしています。
・職員増員による業務負担の軽減をしています。